中国輸入市場では、モバイルバッテリー、ヘアーアイロン、その他の電気製品などは非常に人気のあるカテゴリーです。特に夏にはサーキュレーターも人気です。

しかし、ご存知でしょうか？中国から輸入された電気製品にはPSEマークがついていないと日本では、輸入出来ても、販売できません。

この記事は電化製品の輸入で必要な安全認証マークについて、詳しく解説させて頂きます。電化製品を取り扱いたい場合、ぜひ最後までお読み頂けますと幸いです。

1.PSEとは？

PSEとは、日本の電気用品安全法に基づく安全認証マークです。日本と他の国の電圧やコンセント、プラグ形状が異なる為、火災等のリスクを回避し、安全を確保する為に、日本では電気用品安全法が制定されています。この法律の目的は、電気製品の製造、輸入、販売などを規制し、民間企業の自主的な活動を促進することにより、電気製品による危険や障害の発生を防止することです。

出典：電気用品安全法の概要 – 電気用品安全法（METI/経済産業省）

日本で電気製品を販売していない海外企業は、PSEマークの申請はできません。そのため、中国からPSE認証マーク付きの電気製品を入手できません。

日本の電気用品安全法に適合していない製品を販売すれば、法律違反となってしまいます。法律に違反すると、違反行為に応じて最高1年以下の懲役又は100万円（法人の場合にあっては、1億円）以下の罰金から20万円以下の反則金まで、段階的に課せられる場合があります。

2.種類のPSEマーク

PSEマークには、ひし形マークと丸形マークの2種類があります。

出典：電気用品安全法の概要 – 電気用品安全法（METI/経済産業省）

ひし形のPSEマークは、特定の電気製品に対して適用されます。これらの製品は主にコンセントに直接つなげるもので、使用状況によっては危険性が生じる場合があります。日本で指定された検査機関で検査する必要があります。

電気用品457品目のうち116品目が特定電気用品として指定されています。以下は、品目ごとの一覧です。

特定電気用品（116品目）一覧 – 電気用品安全法（METI/経済産業省）

丸形のPSEマークは、比較的リスクが低いが注意が必要な電気製品に適用されます。これらの製品は、日本で指定された検査機関での検査は必要ありませんが、外部機関もしくは自主検査の検査結果を3年間保存する必要があります。

特定電気用品以外の電気用品の表示は341品目です。

特定電気用品以外の電気用品（341品目）一覧 – 電気用品安全法（METI/経済産業省）

3.PSEマークの届け出手順

PSEマークの申請手続きは、以下の手順で行われます：

出典：届出・手続の流れ – 電気用品安全法（METI/経済産業省）

1. 事業届出

事業開始の日(輸入した日)から30日以内に、経済産業大臣に届け出なければならない。

届出・相談窓口 :届出・問合せ窓口 – 電気用品安全法（METI/経済産業省）

2. 技術基準適合確認

届出事業者は、届出に係る電気用品を製造、輸入する場合においては、国が定める技術基準に適合させるようにしなければなりません。

3. 適合性検査（特定電気用品のみ）

特定電気用品の場合、一般財団法人 電気安全環境研究所(JET)など政府に指定された登録検査機関による適合性検査をクリアする必要があります。

4. 自主検査

電気用品の製造又は輸入を行う場合、国が定めた検査の方式により検査を行い、検査記録を作成し、これを検査の日から3年間保存する必要があります。

5. 表示

電気安全法に基づいて、届出事業者が表示する事項は、下記の4つの項目になります。

● 記号

● 届出事業者名

● 登録検査機関名称（特定電気用品の場合）

● 定格電圧、定格電流等の諸元

以下の写真をご参照くださいませ。

出典：電気用品安全法のご紹介

4.ラクマートのPSE認証取得代行サービス

以上のように、中国からの電気製品を日本で販売するためには、PSEマークを取得する必要があります。これには申請と検査の手続きが必要であり、製品が日本の電気用品安全法の要件を満たし、消費者の安全を確保する事が求められます。

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