セレクトショップ開業のために知っておきたい仕入れの基本知識

セレクトショップを成功させるためには、その定義や魅力を理解し、開業にあたってのビジネスモデルや手続きを把握することが不可欠です。

ここでは、セレクトショップの基本知識として、特徴や法的手続きを解説します。

ビジネスモデルでは、実店舗とネットショップの違いをメリット・デメリットの比較で説明しますので、ぜひ開業にあたっての参考としてください

セレクトショップとは？その魅力と特徴

ポイント

セレクトショップとは、店舗運営者が独自の視点で選んだ複数のブランド商品を提供する、小売ビジネスの一つの形態です。

単一ブランドではなく、さまざまなブランドやアイテムを集めた多様性が特徴で、他店との差別化が図りやすいというメリットがあります。

このビジネスモデルの魅力は、自分のセンスや価値観を反映した商品を展開できる点です。

例えば、特定のライフスタイルやテーマに基づいたアイテムを揃えれば、顧客に独自の体験を提供することができます。

具体例

• リサイクル素材を使用した衣類やアクセサリー
• フェアトレード認証を受けた商品のみを扱う
• 動物由来素材を使用しないヴィーガンファッション

※フェアトレードとは

また、トレンドに敏感な顧客層をターゲットにすることで、リピーターを増やしやすくなります。

このように、セレクトショップは商品や顧客体験を通じて差別化を図れるビジネスであり、やり方次第で成功の可能性を広げられるのが大きな魅力です。

セレクトショップ開業に必要な資格や届け出手続き

セレクトショップを開業するにあたり、特別な「資格」が必須となるケースは多くありませんが、ケースに応じて以下のようないくつかの法的な「届出」手続きが必要となります。

ケース	届け出・申請手続き	届け出・申請先
個人事業主の場合	個人事業の開業・廃業等届出書の提出	税務署
法人設立の場合	定款認証や法人登記などの申請	公証役場・法務局
中古品販売の場合	古物商許可証の申請	管轄の警察署
従業員を雇う場合	労働保険（労災保険・雇用保険）への加入手続き	労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)

これらの手続きは、事業形態や取り扱い商品によって異なりますので、事前に自身のビジネスモデルに合わせて必要な手続きを確認し、漏れなく準備を進めることが重要です。

下記にてポイントを説明しますが、不明な点があれば、税務署や地域の商工会議所、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

個人事業主の場合

ポイント

個人事業主として開業する場合、原則として所轄の税務署へ、「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出する必要があります。

所定の用紙に、住所・氏名や事業の概要などを記入して提出するだけの簡単な作業ですが、基本的に開業から１ヵ月以内に提出しなければなりません。

e-Taxを利用してオンラインでの提出も可能です。

法人設立の場合

ポイント

法人として設立する場合は、定款認証や法人登記などの手続きが求められます。

手続きの流れは、一般的に以下のようになります。

• 1.定款を作成する
• 2.株式会社などの場合、公証役場で定款の認証を受ける
• 3.資本金を払い込む
• 4.法務局で設立登記の申請を行う

中古品を扱う場合

ポイント

中古品（古着やアンティーク雑貨など）を取り扱う場合は、店舗の所在地を管轄する警察署へ「古物商許可」の申請が必須です。

この許可なく中古品を営利目的で売買することは法律で禁じられていますので、該当する場合は必ず手続きを行いましょう。

従業員を雇用する場合

ポイント

従業員を雇用する場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入手続きが必要になることがあります。

一般的には、まず労働基準監督署で労災保険に関する手続き（保険関係成立届の提出）を行い、その後に公共職業安定所で雇用保険に関する手続きを行う流れになります。

オンラインショップか実店舗か？ビジネスモデルの選択肢

セレクトショップを開業する際、オンラインショップと実店舗のどちらを選ぶか、あるいは両方を組み合わせるかは、重要な経営判断です。

それぞれのビジネスモデルには、以下のようなメリットとデメリットが存在します。

項目	メリット	デメリット
オンラインショップ	・初期投資を抑えやすい ・地理的な制約がない ・家賃や内装費がかからない ・24時間営業が可能	・競合が多い ・集客のための対策が必要 ・商品の質感やサイズ感を直接伝えられない
実店舗	・顧客が素材感やサイズ感を直接確認できる ・店舗の雰囲気や接客で売上をつくれる ・顧客と信頼関係を築きやすい	・家賃や内装費、光熱費などの固定費がかかる ・従業員を雇う場合、経費がかさむ ・規模拡大が簡単ではない

近年では、オンラインと実店舗を連携させるOMO（Online Merges with Offline）戦略も注目されています。

自身のコンセプト、ターゲット顧客、資金力、そして取り扱う商品の特性などを総合的に考慮し、最適なビジネスモデルを選択することが成功への鍵となるでしょう。