越境ECとは？

「越境EC」という言葉を耳にする機会は増えましたが、その具体的な仕組みや、なぜ個人でも参入しやすくなったのかをご存じでしょうか。

ここでは、越境ECの定義から国内ECとの違い、そして個人での参入が活発になっている背景について、分かりやすく紐解いていきます。

そもそも越境ECとは何か？基本の定義と国内ECとの違い

ポイント

越境ECとは「Electoronic Commerce（電子商取引）」の一種で、国境を越えて行われるオンラインでの商品売買を指します。

簡単に言うと、日本の消費者が海外のネットショップで買い物をしたり、逆に日本の事業者が海外の消費者へ向けて商品を販売したりすることです。

国内ECとの最も大きな違いは、取引に関わる「国」が複数になる点にあります。

この違いにより、言語や決済、配送、法律など、考慮すべき要素が多岐にわたります。

項目	国内EC	海外EC
対象市場	日本国内	全世界
言語	日本語	多言語
決済通貨	日本円	多通貨
配送方法	国内配送	国際配送
関連法規	日本の法律	各国の法律

かつては、これらの複雑な要素が個人参入の大きな壁となっていました。

しかし、近年、多言語・多通貨に対応したECプラットフォームや、国際配送を簡単に行えるサービスが登場しています。

そのおかげで、個人でもスムーズに海外との取引を始められる環境が整ったのです。

個人での越境ECが注目されている理由

ポイント

近年、個人が越境ECに参入する動きが加速しており、その背景には、テクノロジーの進化と市場の変化が大きく影響しています。

特別なスキルや多額の資金がなくても、世界を相手にビジネスができるようになったのです。

個人での越境ECが注目される主な理由は以下の通りです。

• グローバルなプラットフォームの充実
• SNSによるプロモーションの容易
• 「Made in Japan」への高い需要
• 円安による価格競争力の上昇

これらの要因が組み合わさることで、個人の趣味や特技を活かしたスモールビジネスが、世界市場で成功する可能性を秘めるようになりました。

個人と法人、始め方に違いはある？

ポイント

越境ECを始めるにあたり、個人と法人で基本的な手順に大きな違いはありません。どちらも「ECサイトの選定」「商品の準備」「販売活動」という流れで進みます。

しかし、事業規模や社会的信用、税務面で下表のように異なる点が出てきます。

項目	個人事業主	法人
手続き	開業届けの提出	法人登記
手軽さ	手軽に始められる	手続きが複雑で費用もかかる
社会的信用	法人より低い	高い
税務	確定申告	法人の申告
資金調達	小規模になりがち	融資などを受けやすい

これから越境ECを始める方の多くは、まず個人事業主としてスタートするのが現実的でしょう。

特別な許認可が不要な商品を扱う場合、税務署に「開業届」を提出するだけで事業を開始できます。

最初は副業として小規模に始め、売上や利益が安定的に伸びてきた段階で、節税メリットなどを考慮して法人化（法人成り）を検討するのが一般的なステップです。