中国輸入関税の計算方法
関税の計算は、中国輸入ビジネスを成功させるために非常に重要です。
ここでは、中国輸入ビジネスにおいて課せられる関税の計算方法を、個人輸入と商用輸入のケースに分けて具体的に解説します。
個人輸入の場合の関税計算
個人使用目的の場合の課税対象金額は、「商品代金(送料含む)」の0.6倍で、関税は下記の計算で求められます。
個人輸入の関税＝商品代金×60%×関税率（※簡易税率or実行関税率）
簡易税率と実行税率については、後で詳しく説明しますが、ここでは個人輸入で課税対象金額が20万円以下であれば簡易関税率が、20万円を超えれば実行関税率が適用されると覚えておいてください。
関税額は、100円未満切り捨てで計算されます。
商品代金に60％をかけるのは、卸売価格に準じた価格に対して課税されるという背景があります。
商用輸入の場合の関税計算
商用目的の場合の課税対象金額は、「商品代金＋送料・保険料等の諸経費」になり、個人輸入のように0.6掛けという減額はありません。
従って、関税を求める計算式は下記のようになります。
商用輸入の関税＝（商品代金＋送料・保険料等の諸経費）×関税率
ちなみに輸入の場合、インボイス上の商品価格は外貨であること多いので、円換算は下記の税関が発表する「外国為替レートの適用値」によって計算されます。
簡易税率と実行関税の違い
関税率には簡易税率と実行関税率の2種類があり、通常は実行関税率が適用されますが、課税対象金額によっては簡易税率が適用されます。
・簡易税率とは
簡易税率は、個人輸入のケースに多く、課税対象金額が20万円以下の場合に適用される税率です。
その際に分類される品目は7区分のみであり、数千もの品目分類がある実行関税率に比べるとシンプルでわかりやすいです。
品目別の課税率は、下表の通りですので、輸入金額が２０万円以下の場合に参照してください。
・実行関税率とは
実行関税率は、商品の種類や仕入先国によって、法律や条約で細かく定められた関税率のことで、課税対象金額が20万円を超える場合に適用されます。
関税が国内産業の保護を目的としているため、各産業の海外との競争力によって関税率が変わり、またWTO協定など海外諸国と締結している条約によっても変化します。
そして、実行関税率は国定税率（国の法律）と協定税率（外国との条約）、特恵税率（発展途上国優遇措置）の中から低いものが適用されるのです。
実行関税率の詳細は、下記の税関ホームページで確認できます。
税率は簡易税率と違って数千もの品目に分類されているので、最初に見た時はびっくりするかも知れません。
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