中国輸入でアカウント停止になりやすい3つの原因
中国輸入でAmazonから警告の対象となり、アカウント停止に発展する可能性のある主な原因は下記の3つです。
・偽ブランド商品の販売(真贋調査)
・アカウントの健全性の低下
・法律違反
これらの項目に何らかの問題があると疑われたとき警告メールが届き、対応せずに放置するとアカウント停止に進むこともあります。
偽ブランド商品の販売(真贋調査)
真贋調査は「あなたが出品している商品は本物ですか?」というAmazon側からの確認で、調査目的は消費者を偽物や模倣品から守ることです。

真贋調査が入るとアカウントは一旦停止され、調査理由に応じて商品を仕入れた際の領収書・請求書・売買契約書、及び改善報告書などの書類を提出をしなければなりません。
真贋調査の種類
真贋調査はその理由により下記の3種類に分類できます。
・購入者からの通報
・メーカーからの通報
・ランダムピックアップ
ランダムピックアップは、アカウントを開設してから1年未満の出品者が調査対象となりやすいケースです。
出品内容に特に問題がなくても、その中から3点がランダムに選出されて真贋調査を受ける形で、正規品を扱っていることを証明する領収書などの提出が求められます。
真贋調査が来たときの対策
調査対象となった場合は、理由を把握した上で下記の要領で迅速に対応しましょう。
・領収書・請求書・売買契約書等の提出
・改善計画書の提出(ランダムピックアップの場合は不要)
改善計画書については、後で詳しく説明します。
アカウントの健全性の低下
Amazon出品者の販売状況は、Amazonの基準に従って健全性が厳しく査定されています。
この査定はアカウントヘルスと呼ばれ、出荷遅延率、注文不良率、出荷前キャンセル率といった様々な項目がありそれぞれに数値目標が設定されています。
これらの数値がAmazonが設定している目標値を下回る時期が続くと、ビジネスの維持が困難になり、アカウント停止の原因になることも珍しくありません。
ここでは特に注意すべき3つの指標を説明します。
出荷遅延率:目標値4%未満
FBAを利用せずに自己発送で出荷を対応している出品者が主な対象者となります。
Amazonの出荷予定日は自己発送の場合、自分で自由に設定可能です。
しかし、その期日を守れない場合は出荷遅延としてカウントされ、度重なると出荷遅延率が悪化します。
出荷遅延率は直近の10日か30日の注文に対する出荷数を分母として計算され、どちらかの率がAmazonの目標値である4%を超えると注意喚起の通知が届きます。
それでも改善されない場合は出品停止の措置がとられることがあり、最悪はアカウント停止につながるため注意が必要です。
出荷遅延率が悪化するのは、発送までのハンドリングタイムの設定が短すぎることが原因のことが多いので、注意喚起が来た時点で見直しを図りましょう。
注文不良率:目標値1%未満
注文不良率はAmazonが良好な顧客満足度を維持する能力を判断する指標で、 指定された60日間の注文の合計に対するすべての注文不良数の割合です。
簡単に言うと、購入者が受け取った商品に対する不満足度とも言え、下表の低評価率・マケプレ保証申請率・チャージバック申請発生率の3つで査定されています。
| 低評価率 | 低い評価(5段階中の1か2)が付けられた割合 |
| マケプレ保証申請率 | Amazonマーケットプレイス保証申請が承認された割合 |
| チャージバック申請発生率 | クレジットカードのチャージバックが発生した割合 |
このうち最も注意すべきは低評価率です。
なぜなら他の2つは返品や返金に対して発生するものであり、クレームが来た時点で購入者と交渉の余地があるからです。
低評価は購入者の主観がはいるために、梱包状態が悪いだけでも低評価となることがあります。
もちろん、不当な評価に対しては、Amazonへの削除依頼や購入者への連絡などの対応も可能ですが、すべてが受け入れられる訳ではありません。
Amazonの注文不良率の目標値は1%未満ですので、かなり厳しい基準です。
したがって、商品の品質はもちろんのこと、梱包状態や間違った商品を送らないよう日頃からしっかりした管理が必要です。
出荷前キャンセル率:目標値2.5%未満
出荷前キャンセル率は指定された期間の総注文件数に対し、出品者が 出荷通知を送信する前にキャンセル “した注文数の割合です。
つまり、注文を受けながらも出品者事情で注文をキャンセルした取引が対象で、目標値が2.5%未満となっています。
購入者都合によるキャンセルの場合は、ペナルティとならずキャンセル率に含まれません。
出荷前キャンセルとなる原因は、在庫切れや商品破損がほとんどですので、日頃の在庫管理を怠らない努力が必要です。
法律違反
法律違反はAmazonが最も重く受けとめる内容であり、アカウント停止どころか一発でアカウント閉鎖にもなりかねません。
法律違反に該当する項目は下記の通りです。
・特定商取引法違反
・知的財産権の侵害
・薬機法違反
・商標権の侵害
これらは顧客保護だけでなく、製造者の権利を守ることも重視されています。
法律を守りながらビジネスを行うのは当然のことであり、違反するとアカウント閉鎖だけで済まずに、悪質な場合は逮捕される可能性もありますので注意が必要です。
中国輸入の場合は、特に偽物対策や商標権の侵害に気を配る必要があります。
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