RCEPを活用しましょう！ RCEPに関する紹介と特別なサービスについて
いつも弊社のサービスを信頼して頂き、そしてご利してきまして、ありがとうございます。
お客様により良いサービスを提供するため、弊社は常に新しいアイデアを模索し、より便利で効率的な仕入れスキームを提供する事に取り組んでいます。この度、RECP（地域包括的経済連携）に関するいくつかの重要な情報と、RCEPから恩恵を受ける多くの利点、また弊社が提供できるサポートについて、詳しく説明させて頂きます。
RCEPとは？
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、2012年11月に交渉を開始し、2020年11月15日に署名されました。
この協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口の約３割、日本の貿易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定です。
地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野で協力を進めることを目的とした地域経済パートナーシップ協定です。
参加国：ASEAN10ヵ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、豪州(オーストラリア)及びニュージーランド（ＮＺ）。
出典：地域的な包括的経済連携(RCEP)協定 （METI/経済産業省）
RCEPが中国輸入ビジネスにもたらす利点
市場アクセス：RCEPの締結国間で貿易障壁が低減され、企業にとってより便利な市場アクセスの機会が提供されます。日本は中国への関税撤廃率を86％まで拡大する計画があります。これは中国からの輸入商品が日本市場により容易に進出できる可能性を示しています。
関税優遇：RCEPにおいて、参加国は段階的に関税を引き下げるか取り消すことが予定されています。これにより、輸入商品のコストが低減し、中国の輸入品が販売において競争力を持つことができます。
貿易の効率化：関税法令の予見可能性、一貫性、透明性の確保により、RECPは通関手続を簡素化し、通関時間を短縮します。
中国の輸入でRCEPを活用する方法
RCEP特恵税率を利用するためには、商品に以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
条件１.日本に輸入する貨物について、RCEP協定の特恵税率が設定されていること
輸入する商品がRCEP協定で優遇税率が設定されていることを確認します。
商品のHSコードと協定税率を確認するには、日本税関のウェブサイトを参照します。
条件２.RCEP協定締約国内で生産された貨物がRCEP協定上の「原産品」と認められること
原産品であると認められるためには、貨物が次のいずれかに該当することが必要です。
(a) 完全生産品
一の締約国において完全に得られ、又は生産される産品のことです。
(b) 原産材料のみから生産される産品
一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産される産品のことです。
RCEP協定上の原産品を材料として、一の締約国において他の産品の生産に使用する場合、当該材料を「原産材料」といいます。
(c) 品目別規則を満たす産品
非原産材料を使用して生産される産品であって、附属書３Ａ（品目別規則）に定める要件を満たすもののことです。
産品を生産するために、RCEP協定上の原産品ではない産品を材料として使用した場合、当該材料を「非原産材料」といいます。
品目別規則を満たさない場合でも、次の規定を満たすときは、原産品と認められます。
・累積
・僅少の非原産材料
条件３.必要な書類を作成又は準備し輸入申告時に税関に提出すること
直接積送（積送基準）
上記の３つの商品に関する要件を満たした後、RCEP協定には商品の輸送にも守るべき規定があります。
RCEP協定上の原産品が日本に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準です。
RCEP締約国からの輸出後、貨物が原産品としての資格を維持するためには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。
(ａ) 輸出締約国から日本へ直接輸送される場合
(ｂ) 第三国（非締約国又は経由国である締約国）を経由する場合で、以下の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合
（ⅰ）第三国において更なる加工が行われていないこと（※）
（ⅱ）第三国にある間、税関当局の監督の下に置かれていること
※物流に係る活動（例えば、積卸し、蔵置、当該原産品を良好な状態に保存するため又は輸送するために必要な他の作業）は除く。
RCEP協定税率の具体的な利用流れについては、以下の図を参照してください。
注意点：課税総額（国際送料を含む）が20万円以下の場合、自動的に優遇を受けるため（手数料なし）、原産地証明書の提出は不要です。ただし、輸入する商品はRCEP協定の原産地要件を満たす必要がありますので、よく確認した上で輸入申告してください。
ラクマートの特別な『RCEP原産地証明書代行サービス』
RCEPの申告は複雑な手続きが必要です。お客様が自ら申告する場合は、商品が関税優遇の対象であるかどうかを確認し、商品のHSコードを確認し、工場と中国語で連絡を取り申告書を作成する必要があります。
弊社のRCEP原産地証明書のサービスを利用すると、お客様は特別な書類を提供する必要はありません。RCEPサービスを利用したい旨を弊社担当にお伝え頂ければ、弊社は物流会社（海源DQ、TW、OCS）及び工場と連携し、中国税関が原産地証明書を発行します。
※インボイスの総額金額が20万以上の場合、手数料は一律150元／回（インボイス１件毎に１回手数料）になります。
中国税関が発行した原産地証明書、すなわち第三者証明制度を利用する場合、日本税関への輸入申告時において、提出が必要な書類は、通常の輸入申告書類に加えて原産地証明書のみであり、追加的な説明（資料）を提出して頂く必要はありません。
出典：経済連携協定の通関手続について
同時にスムーズな通関と関税優遇を享受するため、弊社担当者は商品の品名や、貴社の販売ウェブサイト内でのその商品の説明に注意を喚起し、関税優遇が確実に得られるように細心の注意を払います。
この特別なサービスにより、弊社はお客様に煩雑な手続きを省いて頂くと同時に、円滑な通関と関税優遇を提供いたします。
RCEPの利用においては、お客様が特別な書類を用意したり、中国語で工場とやりとりする必要はなく、弊社担当者が、お客様に変わって手続きを完全サポートいたします。商品の関税優遇対象性、HSコードの確認、および申告書の作成についての雑務は弊社にお任せ下さい。
お気軽にRCEPサービスをご利用いただき、スムーズで効率的な取引をご体験ください。
